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AP通信「偽ツイート」で混乱

アメリカの通信社、AP通信のインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「オバマ大統領が爆発でけがをした」という、うその情報を書き込み、ニュース速報として伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では株価が一時下落するなど混乱が起きました。 アメリカのAP通信によりますと、23日、ニュース記事などを伝えているインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「ホワイトハウスで爆発が2回起き、オバマ大統領がけがをした」と書き込みました。 書き込みはニュース速報としてインターネットを中心に広く伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では一時、売り注文が殺到し、情報が流れてから僅か2分間でダウ平均株価の下げ幅は140ドルを超えました。 また、ニューヨーク外国為替市場でも一時、ドルが売られましたが、その後、書き込みが誤った情報だったことが確認されたことから、株価は値を戻すなど、混乱は収まりました。 ホワイトハウスのカーニー報道官は、記者会見で「大統領に変わりはない。さっきまで私は大統領と一緒だった」と述べ、書き込みの内容を否定しました。 今回の事態について、AP通信の広報担当者は、NHKの取材に対し、「ハッキングの被害を受けたが、詳細は分かっていない。ツイッターを運営する会社と協力して原因を調査している」と話しています。

2世帯住宅は親の経済的支援で購入

親世帯と子世帯がいっしょに暮らす「2世帯住宅」について、年代別では特に20代の関心が高く、親からの経済的な支援を考えて購入するケースが目立つという調査結果がまとまりました。 この調査は去年12月、都内にある経営コンサルタント会社が、住宅購入を予定している人など1000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、2世帯住宅について「興味があり検討したい」と答えたのは33%、3人に1人で、年代別にみると20代が46%と最も高くなりました。 また、20代で2世帯住宅を建てた人に2世帯住宅を選んだ理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「家族がそばにいた方が安心」で47%、次が「経済的な負担を軽減できる」で35%でした。 20代ではほかの年代に比べて「経済的な負担を軽減できる」と答えた割合が高く、「親世帯が建設費の全額を負担した」というケースも59%を占めました。 調査を行った経営コンサルタント会社の加藤有さんは「この10年で平均所得は約50万円下がっている。2世帯住宅への関心の高さは、建設費用を親世帯に頼らざるを得ない状況が背景にある」と分析しています。

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